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これまでの活動詳細

#2(1)「do」ではなく「be」という考え方


「do」ではなく「be」という考え方

よく人間とは「do」、つまり何をするか?だ、と言いますが、まず「be」が大切だと思うのです。
つまり、もう、その人がここに在ること自体の「be」。
このような考え方が大切で、まさに市長時代に進めてきた行政改革には
そのような「人を想う心」が確実に形となってい ます。


 
例えば、その代表的な一例として「市民総幸福の条例づくり」。
その中で、こう述べています。
 
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「今、 住民の皆さんの価値観が多彩になり、人や社会が向き合う方向、行政が直面する課題も多様化しています。そんな中、我々行政として「今あること」、あるがままの「Be」をこよなく大切にする、感じることが、まずもってとても大事だとおもっています。そこから、いろんな豊かさ、魅力、価値、宝が自然と見えてく る。そして自ずと動くべき方向へと引き寄せられてくるのだと思います。」
 
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決して忘れてはならない東日本東北大震災の後、あるいはこの社会経済全体の閉塞感も残る昨今、私たちは、「人と人の支えあい」また「助け合い」そして「人の 絆」など、伝統的な価値観や美徳の大切さがさまざまな形で浮き彫りになり、国や社会自体があらためて自らの「あるべき原点」を探り求めているように感じま す。京丹後市でも多くの若者が帰省し、また地元の人々が「地域のためにできることとは何か?」を考え、そして様々な分野で京丹後市のために活動しています。
 
そういった背景の中、人や社会が目指す「原点」に誰もが願う「幸福、幸せ」という普遍的な価値づくりをする=「共助」が、「市民総幸福のまちづくり」の上で大切だとして、条例に理念として盛り込み、その取り組みを進めてきたのです。


 
例えば、「共助」においては、本市の労働者協同組合さんと、府県をまたいだ大阪市西成区の臣永区長、関係者の皆さんと連携し、「本市の就労支援対象者が育てた 農作物を、西成区の生活困窮者に提供し、”喜ばれるご様子や笑顔”を”働く喜びと力につなげる”、双方ともに自立のインセンティブを得る」。という、地域をこえた支えあいの取り組みを行いました。
 
 また「公助」の一環として、市民一人ひとりのいのちに真剣に向き合い、人のいのちが尊ばれ一番大切にされる社会づくりを目指して、平成23年に、「自殺のない社会づくり市区町村会」の結成に尽力。
 
そして、全国285の市区町村、12の都道府県、ライフリンクの皆さんと連携した取り組みも進めました。
 
このように「市民総幸福のまちづくり」を通じて、支えあい・助け合う環境が社会の中に縦横に編みこまれること、さらには、生き心地のよい自殺のない社会の体質づくりにも貢献していきたい、そんな「Be」をこよなく大切にする思いがあります。
 
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「市民総幸福のまちづくり条例」を揺るぎない基盤にして、誰も置き去りされない、一人ひとりがこよなく大切にされる環境づくりに努めていきたい。そして、限りない可能性にあふれる市民一人ひとりの力を合わせて進む「和のちからが輝くまちづくり」を、着実に、豊かに進めていきたいと願っています。

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誰ひとり置き去りにされない!オールフォーワンのまちづくりに向け「寄り添い支援総合サポートセンター」を開所。生活困窮に直面されている方々を“ワンストップ”で全面的・総合的にサポート  

  • 様々な悩みを抱えておられる方々のワンストップ支援のため「寄り添い支援センター」に加え、多重債務相談・支援等各種相談機能を、一カ所に集め、総合サ ポートセンターを設ける(年間相談のべ約600件/26年度)さらに、社会的にひきこもられている方々の居所・活動拠点を整備・開設(ひまわり)。
 
       
▶左は講演して下さった湯浅誠さん  
   
いのちが一番大切にされる社会を目指し「自殺のない社会づくり市区町村会」を全国の中心になって積極的に推進。

  • 全国294の市区町村(27年末現在)とともに、誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指して、情報交換、理念発信、研修、要請等の活動を先頭に立って推進。本市も「自殺のないまちづくり行政計画」を策定し様々な活動を積極的に展開。
 
▶市自殺ゼロ実現推進協議会 ▶自殺のない社会づくり市区町村会ブロック研修会
   
 
   
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自殺総合対策の抜本的充実を求める決議 参議院公正労働委員会会議録十六号
 
百歳になっても元気で健康!を応援するため「京丹後 百寿人生のレシピ」を発行ー全国初ー。「百寿の秘訣集」も順次刊行。

  • 大勢の百寿者に恵まれている本市の特色を活かし、食生活にせまり、そこから得られるメニューや長寿への知恵をレシピ集として発刊。大好評で1万部突破。以来、習慣、生きがい、モットー等を加えた「秘訣集」も毎年度刊行。
     
 
   
   
特養施設、小規模多機能施設などの施設の整備率は、全て府下上位グループに。さらに推進中!  

  • 27年度末の本市の整備率(対介護認定者)に府内26市町村中、特養第7位、小規模多機能第2位、グループ第8位。ただ、まだまだ課題あり、27年度中には更に「特養1、小規模特養1、グループホーム1」の各施設を事業着手中。
 
       
       
障害のある仲間の秘められた才能がますます育まれる!「クリエイトショップ『くりくり』」のオープンを支援。市内外から集う「はあと&きらめきワークフェスタin京丹後」も初開催。  

  • 障害者事業所製品づくりを行う9事業所が法人の枠を越えて協議会を設け、大型ショッピングセンター(マイン)で常設店を開設。精力的に販売。また、市内外の製品やステージパフォーマンスを内容とした上記フェスタも初開催。
 
       
 
   
   
若い世代の子育ての負担を大胆に軽減し活き活きと生活できるよう「保育所・幼稚園の保育料」を大幅に引き下げ!  

  • 27年から保育所保育料は全体で約1億7300万円引き下げ(引き下げ率約43%)。幼稚園保育料(引き下げ34%)を含め、府下トップクラスの経済負担の軽減を実現。また、第3子以降の保育料を無料化(以前は同時在籍の場合のみ)
 
       
 
   
   
市立病院の経営の改善改革を推進し「公立病院特例積」の返済終了。府立医大と「長寿の共同研究講座」も開設!特色活かせる病院づくりをますます推進。  

  • 20年度に発生した約10億円の特例積の返還を、27年度に無事返済終了。また、27年度には、長寿者の健康・長寿要因を解明等のための「京都府立医科大学と共同研究講座(長寿・地域疫学講座)」を弥栄病院に設置。
 
   
 
京都府立医科大学 京丹後市立弥栄病院
共同研究講座 弥栄病院分室 開所式
 
   
条例としては全国初※の「京丹後市コミュニティビジネス応援条例」を制定し、生活の現場からの住民のビジネス創造を強力に支援中。  

  • 地域の課題をビジネスの手法も取り入れ、生活の現場から活性化を図るための「コミュニケーションビジネス応援条例」を制定(※調べる限り全国例なし)。条例に基き「応援補助金」を創設す事業を支援(26年度7件、27年度7件)
 
   
   
市民みんなで世界に誇れる笑顔あふれる安全安心まちづくりのため、京都府下では初めてとなる「京都府警本部と京丹後市との連携協定」を締結し、これを推進。  

  • 安 全、安心のまちをしっかりと支えようと京都府警本部と京丹後市が「みんなでしょうきゃ〜世界に誇れる笑顔あふれる京丹後安全・安心まちづくり」の連携協 定を締結。モデル地区の設定、ボランティア等の事業の支援等多角的に推進。27年、本市は刑法犯の認知率が府内警察署単位では最も低くなる。
 
  ▶山下京都府警本部長 ▶稲村尼崎市長