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これまでの活動詳細

#1(2)地方創生と総合戦略


地方創生と総合戦略
 
地方版「総合戦略」と「人口ビジョン」を、我が国の自治体でいち早く策定!京丹後創生のためこれらを全力で推進!  

  • 都道府県、市町村に作成が努力義務付けられる地方版「総合戦略」と45年先等の「人口ビジョン」を全国第一号で策定。京丹後創生への活力を育む取り組みをいち早くスタート!併せてふるさと創生への意気込みを全国に示す。
 
       
  右側:(手前から)平野大臣、石破大臣
左側:(手前から)鈴木三重県知事、中山
総理官邸にて
   
政府の「改正地域再生計画」に他の20地域とともに、本市の計画が「国内第一号」の認定!石破大臣との懇談会では代表として事例発表!  

  • 政府の地方創生のさきがけとして、本市始め全国の20団体が各地域の「再生計画」について安倍総理から認定証を授与。積極的な施策展開を支援。事例発表は会津若松市長とともに二人が指定。
 
       
「地元3金融機関との地域産業振興に関する連携協定」を締結。地域の発展と成長への取り組みを活発化  

  • 地方創生を実現していくため、「京都銀行、京都北都信用金庫、但馬信用金庫」と連携協定を締結。新規創業、企業立地・拡充、資源活用等に向け、マッチングその他様々な共同事業を企画・推進
 
       
 
(左から)宮垣但馬信金理事長、森京都北都信金理事長、中山、京都銀行豊部専務  
   
「京丹後市名古屋事務所」を設置。中京圏の皆さんとの企業連携・誘致や観光誘客を推進  

  • 京都縦貫道が全通、ことばのご縁を活かし、「京丹後市名古屋事務所」を好適地に立地。本市商工会始め商工関係団体でコンソーシアムを形成し、約1000万人を擁する中京圏との産業交流をスタート。
 
       
  「名古屋事務所」前にて 川村市長もかけつけて下さった
   
国の「テレワーク実証事業」に本市の取り組みが全国15地域の一つとして選定。テレワーク事業を開始。  

  • 都市部の企業が遠隔地でもICTを活用した職場を開設できる「テレワーク」を実証事業に本市の計画が国に認定。「京丹後ふるさとテレワークセンター」を設け、東京、大阪等4社11人が入域し実証推進。
 
       
   
   
「EV乗合タクシー」を、網野町域及び久美浜町域において創設・導入。併せて、規制緩和を受け全国初となる一定のサービス・モノを提供・運送を可能化。  

  • タ クシー空白地域となっていた網野町域、久美浜町域における住民の利便、観光客の移動手段を確保するため、EV(電気)タクシーを導入。加えて国の規制緩和 を要望し、高齢者等見守り代行・病院受付代行等のサービス、小荷物の域内運送なども可能とする全国初の総合乗合タクシーとして創設。
 
       
 
   
   
吉本興業と連携し「よしもと・京丹後 地方創生大作戦」を開始。「よしもと・京丹後創生 笑顔あふれ隊」を委嘱して推進。  

  • 創生には笑顔広がるまちづくり大切!と吉本興業とタッグを組み、婚活、スター(才能)発掘等事業を展開。「よしもと・京丹後笑顔あふれ隊」を委嘱。
 
   
 

     
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