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これまでの活動詳細

#3(1)健全な行政基盤づくり


健全な行政基盤づくり
 
財政健全化法による「財政健全化判断の4つの指標」は本市において着実に”改善”  

  • 「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」→黒字のため4年連続「問題なし」
  • 「実質公債比率」(25%以上が要・早期健全化)
    →15.7%(23年度)→13.4%(26年度)に改善
  • 「将来負担比率」(350%以上が要・早期健全化)
    →110.2%(23年度末)→99.2%(26年度末)に改善
 
       
       
一般会計の市債残高と基金(貯金)の残高を合わせた「資産・負債改善効果」は、合併時に比べて約114億円、23年度末より約25億円、健全化を推進。  

  • 一般会計の市債残高は、23年度末に比べて約12億円増加するも、合併時(15年度末)に比べて約45億円減少。
  • 一般会計の基金(貯金)残高は、23年度末に比べて約37億円、合併時に比べて約70億円、それぞれ増加。
 
       
       
「第2回経営革新度調査」(日経新聞)において本市の経営革新は何と全国23位!(全国812市区中)。近畿第1位。「市民参加度」は全国第7位にランク  

  • 行 政運営の透明性、効率性、市民参加、利便性等について全国の市区を対象に総合的に評価する「第2回経営革新度調査」(日本経済新聞社により全国812の 市区を対象に実施。26年2月発表)において、京丹後市は全国”第23位”にランク(近畿地区第1位)特に、「市民参加型」は全国”第7位”にランク
 
       
       
将来の庁舎整備に向け取り組み推進。大宮庁舎を活用しつつ峰山庁舎とその増築棟に本庁機能を集約へ。  

  • 市まちづくり委員会の答申内容を踏まえつつ、区長連絡協議会等の代表者、商工観光・建設・農林水産団体の代表者などからなる「京丹後市本庁舎整備検討委員会」を設置。老朽化や耐震化への対応を含めた、本庁舎機能の集約化に向けた基本方針等を審議いただき、基本方針を策定。
 
       
       
「第10回マニフェスト大賞(早大マニフェスト研、毎日新聞主宰。今回は過去最高の総計2467件の応募)の中で、「優秀マニフェスト賞(首長部門)」を、全国5人の一人として中山市長が受賞!  

  • 北川正恭・審査委員長の講評からは「市民総幸福の推進など市政運営の中心に「幸福」を据えたこと、職員全員でマニフェスト等を共有して取り組む「方針共有制度」「京丹後市白書」などが評価」等されたと要約できる。
 
 

     
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